個人事業で発生する主な税金は、所得税、住民税、事業税、消費税があります。

このうち何と言っても所得税が会社組織にかかる税金（とくに法人税）と大きく異なります。

所得税の計算は、まず1年間にどれほど稼いだかを計算します。

これは年間の売上高から、商品の仕入や家賃、光熱費、その他の諸経費を差し引いた残りとして計算されます。

これを事業所得といいます。

ここから、個人すべての人に認められる基礎控除をはじめとする様々な控除（社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など）を行います。

残った部分に対して税率をかけて、税金が計算されます。

その税率は超過累進税率といわれ、儲かれば儲かるほど高くなる仕組みになっています。

現在、所得税の税率は所得金額に応じて5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階となっています。

一方、住民税の税率は一律10％となっています。

所得税と住民税を合わせると最高55％になります。

つまり、儲けの半分が税金となります。

会社の場合に生じる主な税金は、法人税、住民税、事業税、消費税があります。

このうち、個人事業の所得税に相当するのが法人税です。

法人税の計算は、個人事業と同じように、まず1年間にどのくらい儲かったかを計算します。

儲けの計算方式が異なりますが、内容はほぼ同じです。

年間の売上高から仕入や給与、家賃などの諸費用を差し引いて計算します。

個人事業と異なるのは、代表者に対する給与が費用として認められる点にあります。

個人事業ではここから様々な控除をしましたが、法人では別の計算をします。

例えば、得意先を接待した場合の飲食代は交際費となり、儲けの計算では費用として収益から差し引けます。

しかし、税金を計算する場合は、全て経費とはなりません。

このように税金を計算するためには、独特の調整が必要です。

この調整後の数字を所得といいます。

この所得に対して23.9％の税率をかけて税金を計算します。

なお、資本金が1億円以下で所得が800万円までの会社は税率が15％となります。

どちらにしても会社の場合、この税率はいくら儲かっても住民税および事業税と併せて35％前後の負担です。

個人事業と会社組織の大きな違いは、税率が儲けに応じて代わるか、それとも一定かにあります。

ここからいえることは、ある程度の儲けまでは、個人事業の方が税金が安くて済むのに対し、ある程度を超えると会社組織の方が税金の負担が軽いという点です。

その分岐点がどこになるかについては、個人事業と会社組織では税金の体系そのものが異なるので、簡単には言えないのですが、儲けがおおむね1000万円を超えたら、個人事業から会社組織の変更を検討してみるのもよいかと思います。

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