会社を設立するためには、設立登記に関する手続きを自分で行った場合でも、定款の認証や登記申請に費用がかかります。

手続きに必要な費用は、公証人役場での印紙代・定款認証費用、金融機関への払込事務委託手数料、登記所への登記申請費用など30万円程度かかります。

以前は、設立の際の払込金について、金融機関の株式払込金保管証明書が必須だったため、手数楼として最低5万円を支払わなければなりませんででした。

しかし、会社法の施行により、発起設立の場合に限っては、株式払込金保管証明書に代えて、預金通帳の写しでも可能になり、手続き以外の費用の面からみても、以前に比べて会社を設立しやすくなりました。

ただし、募集設立による場合は、従来通り株式払込金保管証明書が必要になります。

会社設立後は、役員の変更や商号の変更、本店の移転、資本金の増資や減資など、登記が必要な事項が生じた場合、その都度登記費用が発生します。

会社設立後の登記費用を節約しようとするなら、株式譲渡制限会社は定款によって、通常取締役は2年、監査役は4年となる任期を、選任から10年後の定時株主総会まで延ばすといいでしょう。

これによって、ほかの登記変更事項が生じない限り、10年間は登記申請を行なう必要がなくなるので、手間と費用を節約することができます。

設立費用のうち、定款の認証手数料の他に、会社に損害を与える恐れがないものは、会社に負担させることができます。

また、発起人が立て替えた分については、会社成立後、会社に対して請求をすることができます。

定款の作成や登記申請などの手続きは、専門家に依頼しなくても自分で行なうことができます。

その場合の設立費用は下記の表のとおりです。

ただし、定款の作成や登記申請は法律的な部分にかかわるので、一度司法書士などの専門家に相談するのもいいでしょう。

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