会社の設立時や設立直後は、何かと費用が膨らみます。

設立に必要な書類の作成費用、事務所や店舗の権利金、仕入や従業員の給与、水道光熱費などがかかります。

設立直後から売上が順調に推移して、資金不足に陥らなければ問題はありませんが、設立直後は思い通りにはいかないことが多いものです。

それでは、どのくらいの資金が最低限必要なのかという点ですが、会社の業種や規模によって異なりますが、家賃や人件費の固定給など固定的にかかる費用の6ヶ月分程は準備しておきましょう。

事業を順調に行っていくには、設立時と開業直後の資金計画を十分に検討する必要があります。

開業時の資金を検討する場合、事務所や店舗の契約時にかかる費用が重要なポイントとなります。

保証金や権利金、不動産会社に支払う仲介手数料、内装工事、設備などの費用がかかります。

これらが大きすぎると、事業が思うように軌道に乗らなかった場合に修正ができなくなってしまいます。

どの費用が削減できるかは十分に検討してください。

たとえば、設備は、中古業者やリース会社を利用して調達するという方法もあります。

次に、開業後の予算は、できるだけ細かく計算しておきましょう。

事業主自身の生活費も忘れずに予算に組み込みます。こうした資金計画にもとづいて、身内や国民生活金融公庫などから借入をしたり、自治体などの補助金を受けたりして資金調達をしていきます。

会社の営業力を向上していくためには、多くの人に会社の事業内容や事業目的を知ってもらい、よいイメージを持ってもらうことが必要不可欠です。

そのようなイメージ戦略、いわゆるＣＩ（Corporate identity)を名刺や封筒などに盛り込むことで、得意先にある程度、自分の会社を印象づけることができます。

ＣＩの方法はさまざまですが、身近にできることは、会社名をカタカナやアルファベットでデザインしたり、マークやロゴを作ったりすること。

それを看板や名刺などに用いてイメージを直接的に訴える方法が考えられます。

名刺や封筒を発注する際に、印刷業者に相談してみるのもよいでしょう。

また、多少お金がかかりますが、専門の会社に依頼して会社のホームページを作成することも、今後の営業に有効な手段となります。

開業にともない、まずやらなければいけないことは、会社の存在を知ってもらうために、挨拶状を発送することです。

会社を退職してすぐに開業するときは、退職の報告も兼ねて開業の挨拶状を出すのもよいでしょう。

これを怠ると今後の会社の営業に響いてくるので、忘れずに出すことが大切です。

次に、名刺と封筒の発注をしなければなりません。

封筒は、「長形3号」と「角形2号」の2種類を作っておけば、ある程度対応ができます。

このほか、会社の住所や電話番号、メールアドレスなどの会社情報を印刷した便せんやＦＡＸ送信状があればさらに便利です。

会社概要や会社案内などは、設立後必要に応じて作るといいでしょう。

自宅を事務所や店舗にできれば問題はないのですが、通常は立地のよい物件を探して借りることになります。

設立する会社の事業内容によって物件を探すポイントが異なるので一概にはいえませんが、立地、間取り、家賃の3つが大きな要素になります。

特に、飲食業などのような来店型の事業については、立地条件がたいへん重要になるので物件選びは慎重に行いましょう。

まずは、どれくらい通行料があるのかを調べる必要があります。

最低でも、平日と休祝日の日中と夜間をそれぞれ調べましょう。

次に、周辺の詳細な地図を用意して、コンパスでその物件を中心に半径1ｋｍから1.5ｋｍぐらいの円を描き、競合している事務所や店舗がどれくらいあるのか、周辺に風俗店のようなイメージを悪くするような物件がないかを調べます。

必要に応じて周囲に学校や企業がどれくらいあるのかも調べておくとさらに良いでしょう。

そして、役所や商工会議所に行き、世帯数や年齢別構成をまとめた人口統計、会社や商店を業種別にまとめた事業所統計などを閲覧すれば、より立地条件の良し悪しが明らかになります。

間取りは、必要な備品や書類棚などが十分入るスペースがある、日差しがどのように差し込むのかを確認しましょう。

また、電話回線の数や（少ない場合は増設ができるか）、電気のアンペア数などの確認も忘れずに行って下さい。

さらに、建物の管理についてセキュリティーがしっかりしているか、駐車場があるか、ない場合は周囲に契約できる駐車場があるか、などを確認します。

これらを総合的に考慮して何件か不動産会社をあたり、予算内の家賃で、条件がより良い物件を選びましょう。

不動産会社は規模にかかわらず、誠意を持って対応してくれる業者が一番です。

予算や広さなどの条件をはっきり提示して相談しましょう。

設備・備品を調達する方法には、レンタルやリース、一括または分割払いによる購入があります。

レンタルとリースはどちらも賃貸借契約ですが、以下の点で異なります。

レンタルは、レンタル会社がすでに所有しているものを一時的に借りる方法です。

契約期間中に解約したい場合は、契約日から解約日までのレンタル料と一定の違約金を払うことにより解約できます。

また、メンテナンスはレンタル会社がしてくれます。

リースは、リース会社（レッサー）が、借主（レッシー）の必要とする設備・備品を購入し、それを借主に貸す方法です。

しかし、こうした設備・備品は、長期（だいたい2～6年ぐらい）に渡って借りなければならず、原則として中途解約できません。

また、中途解約をした場合は、解約日から契約終了日までのリース料を支払わなければなりません。

メンテナンスは契約内容により異なります。

レンタルとリースを使い分けるポイントは、レンタルは、おしぼりや玄関マット、植木のように少額で絶えずメンテナンスが必要な備品について利用し、リースは、パソコンやコピー機などある程度高額で技術革新が激しいものや、一般的に使用可能期間が5年ぐらいのものについて利用するとよいでしょう。

購入するものは、事務机やイス、書棚などのように技術革新が極端に遅く、5年以上使用可能で、購入した場合とリースによる場合の金額を比べて、購入したほうが有利なものが望ましいでしょう。

一般的には、レンタルやリース契約は支払金額の中に利息費用が含まれているので、購入するよりは割高になります。

このように、設備や備品の調達方法には、一長一短があります。

必要なものをよく検討して、うまく使い分けることが肝心です。

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